結論からいうと、電気工事士の資格が無くても、電気工事会社に就職すること自体は可能です。
ただし、資格が無いままできる作業には法律上の制限があり、独り立ちして電気工事を任されるようになるには、働きながら資格を取得していくのが一般的なルートになります。
本記事では、資格が無くてもできる作業とできない作業の違い、未経験から資格を取得していく一般的な流れ、求人票で確認しておきたいポイントを解説します。
この記事でわかること
- 資格が無くても電気工事会社に就職できる理由
- 無資格でできる作業とできない作業の法律上の違い
- 未経験から第二種電気工事士を取得する一般的なルート
- 資格取得後にキャリアを広げていく道筋と、求人票で確認すべきポイント
資格が無くても電気工事の仕事に就くことはできる
「就職できるかどうか」と「一人で電気工事を行えるかどうか」は、分けて考える必要があるというのがまず押さえておきたいポイントです。
多くの電気工事会社では、資格を持たない人を採用し、先輩社員の補助をしながら現場に慣れてもらい、並行して資格取得を目指してもらうという育成の形をとっています。
「未経験歓迎」「資格取得支援あり」と書かれた求人票が多いのも、こうした背景があるためです。
無資格でできる作業とできない作業の違い
電気工事士法では、電気工事士でなければ行えない作業と、資格が無くても行える「軽微な工事」が区別されています。
電気工事士でなければできない作業
電線相互を接続する作業や、がいしに電線を取り付け・取り外す作業など、住宅や施設の配線そのものに関わる作業は、電気工事士の資格を持つ人でなければ行えません。
無資格のまま独断でこうした作業を行うことは法律で禁止されています。
資格が無くてもできる「軽微な工事」
使用電圧600V以下の接続器にコードを接続する工事や、電力量計・ヒューズの取り付け・取り外し、二次電圧36V以下の小型変圧器を使ったインターホン等の配線工事など、経済産業省が「軽微な工事」として定める範囲であれば、資格が無くても行えます。
現場での補助的な業務も就労の入り口になる
資材の運搬や準備、清掃、先輩社員の作業補助といった業務は、電気工事士の資格を必要としない仕事です。
入社直後はこうした補助的な業務を通じて現場の流れを覚えていき、資格取得と経験の両方が揃うにつれて任される作業の幅が広がっていくのが一般的です。
| 作業区分 | 具体例 | 資格の要否 |
| 電気工事士でなければできない作業 | 電線相互の接続、がいしへの電線の取り付け・取り外し等 | 資格が必要 |
| 軽微な工事 | 600V以下の機器へのコード接続、ヒューズ・電力量計の着脱等 | 資格不要 |
| 補助的な業務 | 資材の運搬・準備、清掃、先輩社員の作業補助等 | 資格不要 |
自家用電気工作物を扱う現場では第一種電気工事士が必要になることもある
工場やビルなど、最大電力500キロワット未満の自家用電気工作物を扱う現場では、第一種電気工事士でなければ行えない作業があります。
住宅を中心とした一般用電気工作物の現場か、事業所を中心とした自家用電気工作物の現場かによって、将来的に必要になる資格の種類も変わってくるため、就職先がどちらを主に扱っているかも確認しておくとよいでしょう。
未経験から電気工事士を目指す一般的なルート
未経験から目指す資格として代表的なのが、第二種電気工事士です。
一般財団法人電気技術者試験センターによると、第二種電気工事士試験には年齢や学歴、実務経験などの受験資格が定められておらず、誰でも受験できます。
学科試験の合格率はおおむね55〜65%、技能試験はおおむね70%前後で推移しており、働きながらでも取得を目指しやすい資格といえます。
- 無資格で入社し、先輩社員の補助として現場を経験する
- 働きながら学科試験・技能試験に向けた勉強をする
- 第二種電気工事士試験を受験する（実務経験は問われない）
- 合格後、免状の交付を受けて任される作業の幅を広げていく
第二種電気工事士取得後のキャリアの広げ方
第二種電気工事士を取得した後も、現場経験を積むことでさらに扱える工事の範囲を広げていける仕組みです。
経済産業省によると、第二種電気工事士の免状交付後に3年以上の実務経験を積むと、認定電気工事従事者という資格の交付を受けられます。
認定電気工事従事者になると、工場やビルなどの自家用電気工作物のうち、使用電圧600V以下の部分の工事に従事できるようになり、住宅中心の現場から事業所向けの現場まで、担当できる仕事の幅が広がります。
さらに上位の第一種電気工事士を取得すれば、自家用電気工作物のより広い範囲の工事に対応できるようになります。
第二種電気工事士は入り口であって終着点ではなく、現場経験と上位資格の取得を重ねることで、キャリアを段階的に広げていけるのが電気工事士という職種の特徴です。
| 資格区分 | 扱える工事の範囲 | 取得の目安 |
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物（主に住宅等）の電気工事 | 受験資格・実務経験不問 |
| 認定電気工事従事者 | 自家用電気工作物のうち600V以下の部分の工事 | 第二種取得後、実務経験3年以上等 |
| 第一種電気工事士 | 自家用電気工作物を含む、より広い範囲の電気工事 | 試験合格＋一定の実務経験 |
求人票で確認しておきたいポイント
未経験で応募する場合は、資格取得の支援体制と、入社後にどんな業務から任されるかを求人票で確認しておくと安心です。
資格取得支援の有無を確認する
受験費用の補助だけなのか、勉強時間の確保や教材の提供、合格後の資格手当まで含まれるのかによって、支援の手厚さは変わります。
制度があると書かれていても、具体的な内容まで記載されているかを見ておくとよいでしょう。
未経験者の教育体制を確認する
未経験入社した社員が実際にいるか、教育にどれくらいの期間をかけているかは、求人票だけでは分からないことも多い項目です。
記載が薄ければ、面接の場で確認しておくことをおすすめします。
資格取得までにどんな業務を任されるかを確認する
資格取得前の期間にどのような業務を任されるのかは、日々の仕事内容を左右する重要なポイントです。
補助的な業務が中心なのか、簡単な軽微な工事から任されるのかなど、具体的なイメージを持てるまで確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。
求人票の労働条件明示のルールも知っておく
2024年4月の職業安定法施行規則改正により、求人票には従事すべき業務の変更の範囲や、就業場所の変更の範囲を明示することが義務付けられています。
未経験入社の場合、最初は補助的な業務が中心でも、資格取得後に配属先や業務内容がどう変わり得るのかは、この明示事項からある程度読み取れます。
記載が薄ければ、面接で確認しておくとよいでしょう。
無資格で働くうえで注意しておきたいこと
無資格のまま、電気工事士でなければできない作業を任されることが無いよう、入社後の業務範囲は自分でも意識しておく必要があります。
電気工事士法に反する作業を無資格者が行った場合、罰則の対象になり得るのは会社だけでなく本人にも及びます。
任された作業が軽微な工事や補助的な業務の範囲を超えていないか、疑問に感じた際は先輩社員や上司に確認する姿勢を持っておくと安心です。
まっとうな会社であれば、無資格者にできない作業をさせることはなく、資格取得までの育成計画を明確にしているはずです。
まとめ
資格が無くても電気工事会社に就職することはでき、働きながら資格を取得していくのが一般的なルートです。
本記事で紹介した内容を参考に、求人票の資格取得支援や教育体制を確認しながら、自分に合った就職先を探してみてください。
資格の有無だけで選択肢を狭めてしまうのはもったいないことです。
まずは補助的な業務から現場に慣れ、働きながら第二種電気工事士の取得を目指すという選び方も、電気工事士としてのキャリアの始め方の一つです。
